日本財団は、鳥取県との共同プロジェクト「みんなでつくる“暮らし日本一”鳥取県」の一環として、慶應義塾大学SFC研究所（社会イノベーション・ラボ）と共同で、地域における自発的な協力活動が生まれる根底にある人々の「つながり」に着目した「つながりの豊かさ指標」を開発しました。
今後、地域における人と人との「つながり」を活かした自発的な取組の活性化が、持続可能な充実した豊かな暮らしを形成する真の地方創生に寄与するとの認識の下、この指標を共同プロジェクト全体の評価軸として活用するとともに、「鳥取発」の地方創生の評価指標として県内の自治体や全国各地での活用を呼びかけていきます。
1 指標開発の目的
県民の生活実感や活動実感をもとに、鳥取県における「つながりの豊かさ」を可視化・指標化し、その状況を把握（評価）できるようにすることで、共同プロジェクトを通じた評価基盤として活用し、鳥取県における地方創生の効果を高める環境づくりを行います。
2 指標の開発プロセス
鳥取県民がボランティア活動への高い関心と参加率を持ち、自治会や地域住民組織などの地域活動を盛んに行っていることに着目し、こうした自発的な協力活動が生まれる根底にある人々の「つながり」について、鳥取県で活動している方々がどのように実感しているか調査を行いました。
調査では、県内の活動団体等へのインタビュー調査や新聞記事の分析を行い、得られた発言等を基に「つながり要因」として60項目を設定し、「県民（3000人）」「NPO法人・広域的地域運営組織（388組織）」「行政担当者（19市町村）」を対象とした「質問紙調査（つながり要因の重点化調査）」を実施しました。
この結果をもとに、今後の鳥取県において特に着目すべき「つながり要因」22項目（重要だと認識しているが実現度の低い項目）を抽出するとともに、これらの実態を具体的な数値として測定するための「つながり度」を検討し、これらを22項目の「鳥取県のつながりの豊かさ指標」として設定しました。
3 今後の指標の活用
今後、多角的にその経年変化を把握し、共同プロジェクト全体や助成事業等の評価軸として活用していくとともに、鳥取県の「つながりの豊かさ」や「ソーシャル・キャピタル」の醸成と維持・向上に向けて多様な主体の協働を支援し、より効果的な地方創生の推進を促していきます。
「つながりの豊かさ」を地方創生の評価指標として活用することは全国初であり、その発想や知見を鳥取発のものとして提唱し、今後、県内の自治体や全国各地での活用を呼びかけていきます。
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