環境情報学部山口研究室らが参加する電脳防災コンソーシアムが政策提言を公表

　慶應義塾大学環境情報学部山口真吾研究室らが参加する電脳防災コンソーシアムは、このたび「インターネット・メディア・AIを活用して被災者に寄り添う防災・減災を実現する55の政策提言　～電脳AIが内閣総理大臣の情報参謀に任用される時代をめざして～」と題する政策提言書をとりまとめましたので、公表します。国・地方公共団体等に対しては本提言に基づくアクションを求めるとともに、コンソーシアムメンバーとしても、レジリエントな社会構築に向けて具体的に行動する予定です。

　

　電脳防災コンソーシアムは、慶應義塾大学環境情報学部山口真吾研究室、国立研究開発法人情報通信研究機構データ駆動知能システム研究センター、国立研究開発法人防災科学技術研究所総合防災情報センター、ヤフー株式会社及びLINE株式会社が、国民生活に身近なインターネット・メディア・AIを積極的に活用する防災・減災をめざして、2017年10月19日に共同で設置したコンソーシアムです。