天理市と慶應義塾大学、公文教育研究会が天理市で認知症予防の「成果連動型支払事業」が目標を達成したことを報告

奈良県天理市（市長 並河 健）は、公文教育研究会（代表取締役社長 池上 秀徳）の提供する「脳の健康教室」を活用した成果連動型支払いによる事業を実施。天理市による成果評価の結果、参加高齢者の認知機能をはじめとする成果目標をすべて達成したこと、また慶應義塾大学ＳＦＣ研究所（所長 田中 浩也）による調査の結果、孤立感の解消や、参加者の積極性向上につながったことが明らかになりました。

認知症予防分野において成果連動型支払事業の目標が達成されたケースは日本初であり、官民連携で住民を主体とした地域づくりを進めていく上で、今回の実践事例が重要な役割を担うことを示唆しています。