総合政策学部、環境情報学部、政策・メディア研究科においては、2023年9月1日より、以下のとおり新任教員が着任しました。どうぞよろしくお願いします。
私は計量社会学と社会人口学の理論や手法を用いて人びとの国際移動に関する研究をしています。博士課程ではアメリカの大学院で学び、明治・大正期に日本からアメリカ合衆国本土へ移住した人口について、さまざまな種類の統計データを収集・整備・分析して研究をしていました。SFCでは教員として社会学、人口学、国際人口移動に関する授業や研究会を担当しつつ、これまでの研究を発展させて、明治以降から現代に至るまでの日本から海外への移動人口や、海外から日本への移動人口に関する研究を学生たちと共に進めていきたいと考えています。また、日本の今後の移民政策や移民統合政策の在り方についても検討していきたいと思っています。
私は主に情報通信分野に関する政策の立案や執行に、国家公務員として携わってまいりました。具体的には、ICTを活用した地域活性化や復興支援、放送法の解釈・運用・改正、スマートシティの実現に向けた検討、電気通信を利用した違法有害情報対策、ICTに関する国際戦略の推進など、幅広い業務に取り組んでまいりました。新型コロナウイルスの影響や技術の発展により、情報通信は人々の生活により深く浸透いたしました。その一方で、新たな社会問題を生み出す要因にもなっています。今後も情報通信の恩恵を社会全体で享受するためにどのような政策が必要となるのか、SFCの学生や教員と議論・研究していきたいと考えております。
米国政治外交が専門です。米国では国際関係論を専攻しましたが、政治実務に携わる過程で政策実現上の政治的要件の比重を実感し、政党政治や選挙過程に研究を広げました。有権者属性、イシュー・ネットワーク、利益団体などが、議会、選挙、政治運動、メディアを舞台に、いかなるメカニズムで政治を動かすのか、内政から外交まで選挙区利害から解読に努めています。近年はアジアのデモクラシーとの比較研究にも取り組んでいます。SFCの教育は日米の大学の伝統の優れた点を上手にハイブリッドした唯一無二さが特質だと感じています。骨太の専門性の追求と、その専門に出会うための自由な知の営みの双方で学生の皆さんを応援したく存じます。
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発信者：湘南藤沢事務室総務担当